一般事業主行動計画

女性活躍推進及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画内容
（計画期間：2026年4月1日～2029年3月31日）

「社員が能力を十分発揮できる働き方、仕事と家庭を両立させることができる職場環境を作るために資する」基本方針に則り以下の行動計画を策定するとともに、公表します。

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

1. 管理職(上級・一般)に占める女性管理職の割合を10%以上にする。

取組内容

• 次世代のリーダーを対象としたリーダー育成研修の継続実施
• 男女ともに働きやすい職場風土を作るため、DE＆I研修を実施し意識改革
  (アンコンシャス・バイアス：無意識の偏見の解消)を図る
• 女性管理職の活躍事例の社内共有

「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」

2. 柔軟な働き方促進によるエンゲージメントの向上

① 全社員が年に12日以上有給休暇を取得する。
② 全社員が年に1回以上、2日以上連続した有給休暇を取得する。

取組内容

• 取得日数の低い部署の原因等を分析
• 各部署で毎月有給休暇取得奨励日を設定する
• 2日以上連続した有給休暇取得の促進キャンペーンの実施(カフェテリアプラン)
• 継続して、毎月実績を集計し、経営幹部へ報告する

3. 整備部門社員の計画期間内における平均時間外・休日労働時間を計画期間前より20%削減する。

取組内容

• 各部署の時間外・休日労働の原因等を分析
• 各部署で毎月定時退社日を設定する
• 人員・業務見直し、中途採用計画～中途採用実施
• 継続して、毎月実績を集計し、経営幹部へ報告する

4. 介護支援制度の拡充

➀ 介護支援制度の拡充
　 介護を必要とする親族1人につき通算して1年間⇒3年間取得可能　に変更する。
② 介護勤務の期間延長
　 介護を必要とする親族1人につき通算して3年間⇒介護勤務が認められるに至った
　 事由が継続する間　に変更する。

取組内容

• 介護支援制度変更検討～制度改正

「次世代育成支援」

5. 子供が生まれた全男性社員が、14日以上の育児休業・休暇を取得する。

取組内容

• 配偶者の妊娠を報告した社員への個別制度説明の継続実施
• 育児介護休業セミナーの実施
• 人員・業務見直し、中途採用計画～中途採用実施
  休業取得対象者だけでなく、将来的に育児・介護予定がある希望者も受講可能とし、
  社内制度の理解を図る

6. 妊娠出産・育児支援制度の拡充

➀育児休業の期間延長
　1歳に達する日(1歳の誕生日前日)までの間
　但し、保育所へ入所できない等の場合は最長で2歳の誕生日までの間
　 ⇒子が3歳に達する日が属する年度の翌年度の4月末までの間　に変更する。
②妊娠期休業の新設
　妊娠判明から出産(産前休業開始)までの間、母性保護や体調管理を目的として
　利用可能な休業制度を新設する。

取組内容

• 妊娠出産・育児支援制度変更検討～制度改正

女性活躍推進法に係る情報の公表

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

• 労働者に占める女性労働者の割合　 23.0%
  ※対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
• 管理職に占める⼥性労働者の割合　　7.7%
  ※対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）

• 男女の賃金の差異
  

  正規雇用労働者の男女の賃金の差異	78.3%
  非正規雇用労働者の男女の賃金の差異	88.3%
  全労働者の男女の賃金の差異	80.5%

  ※対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
  ※賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
  ※正規雇用労働者：当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
  ※非正規雇用労働者：定年退職後継続雇用者、有期契約者を含み、派遣労働者は除く

「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」

• 平均有給休暇取得日数　　　　　　　　　　　　　20.4日
  ※対象期間：2025年（2025年4月1日～2026年3月31日）

公表日 2026年5月15日

育児・介護休業法に係る情報の公表

• 男性労働者の育児休業等の取得状況
  

  男性労働者の育児休業等の取得割合	50%

  ※対象期間：2025年度（2025年4月1日～2026年3月31日）
  

  公表日 2026年5月15日