一般事業主行動計画

女性活躍推進及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画内容
（計画期間：2023年4月1日～2026年3月31日）

「社員が能力を十分発揮できる働き方、仕事と家庭を両立させることができる職場環境を作るために資する」基本方針に則り以下の行動計画を策定するとともに、公表します。

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

1. 管理職に占める女性管理職の割合を8%以上にする。

取組内容

• 管理職の労働時間削減のための人員配置適正化及び活性化
• 人事評価制度の見直し
• マネジメント能力向上のためのプロジェクト（リーダー）参画への支援

「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」

2. 柔軟な働き方促進によるエンゲージメントの向上

① 全社平均有給休暇取得日数の向上（18日）
② リモートワーク制度の導入

① 取組内容

• 取得日数の低い部署の原因等を分析
• 社員への社内報、ポスター等による取得促進
• 取得日数の少ない管理職とその配下全員へアンケートを実施
• 継続して、毎月実績を集計し、経営幹部へ報告する

② 取組内容

• リモートワーク制度検討～トライアル実施～制度実施

「次世代育成支援」

3. 傷病・介護休暇の取得要件緩和

取組内容

「傷病・介護休暇」は本人の傷病又は家族の介護と限定されている為、名称を「積立休暇」に変更し、対象範囲を広げ仕事の両立を目指す
（例）親族の看護、子の育児、不妊治療、ボランティア活動、語学研修などでも取得可

• 積立休暇制度検討～制度実施

4. フレックスタイム制度　コアタイムの縮小

取組内容

コアタイムは昼休憩を除いて4時間となっているが、これを3時間とし、より柔軟な働き方を実現する。

• フレックスタイム制度検討～制度実施

女性活躍推進法に係る情報の公表

「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」

• 管理職に占める⼥性労働者の割合　　　　　　4.6%
  ※対象期間：2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)

• 男女の賃金の差異
  

  正規雇用労働者の男女の賃金の差異	76.1%
  非正規雇用労働者の男女の賃金の差異	83.9%
  全労働者の男女の賃金の差異	76.8%

  ※対象期間：2022年度(2022年4月1日～2023年3月31日)
  ※賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
  ※正規雇用労働者：当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
  ※非正規雇用労働者：定年退職後継続雇用者、有期契約者を含み、派遣労働者は除く